先日、近畿レインズの6月マンスリーレポートが発表されましたので詳細を解説致します。
昨年末の日銀の金融政策の変更から近畿圏全体で成約取引件数が減少し、在庫が増加しています。
地域別詳細分析
ここでは、大阪市、大阪府下、神戸市、阪神間北部、阪神間南部、京都市の中古マンション、中古一戸建て、新築一戸建ての市場動向について詳しく見ていきましょう。
中古マンション成約:地域別分析
大阪市の中古マンション市場は、成約数が4月から3か月連続で前年を下回っています。
特に注目すべきは、㎡単価がマイナスに転じている点です。
これは、成約築年数の平均が4年近く新しくなっているにもかかわらず、価格が下落していることを示しています。この現象は中心6区(北区、中央区、西区、福島区、天王寺区、浪速区)のみで見られ、投資目的の利益確定売りの可能性を示唆しています。
大阪府下では、昨年11月から前年比で成約件数がマイナスとなっています。
特に堺市は微かなマイナスで、北摂で下落が激しいのは池田市、高槻市です。
神戸市の中古マンション市場では、成約件数が昨年10月よりシーズン以外は前年比二桁マイナスとなっています。
また、㎡単価も2カ月連続でマイナスとなっています。
中心3区(中央区、灘区、東灘区)で下落が大きいのは中央区です。
阪神間北部(宝塚市、川西市、伊丹市、川辺郡、三田市)では、昨年10月から(12月除く)前年比2桁マイナスとなっています。
また、㎡単価も微かに減少しています。
一方、阪神間南部(芦屋市、西宮市、尼崎市)では、成約件数が前年比38%以上プラスとなっています。
今年に入りマイナスは1月と4月のみで、特に尼崎市が成約件数・㎡単価とも安定してプラスを記録しています。
京都市中心6区では、成約件数が今年に入り、シーズン以外マイナスとなっています。
また、㎡単価も前年比、前月比ともマイナスとなっています。
中古マンション新規登録数:地域別分析
大阪市では、新規登録数が3か月連続で2桁プラスとなっています。
しかし、㎡単価、販売価格ともに前月比でマイナスとなっています。
大阪府下では、堺市以外は2桁プラス(堺市は1桁プラス)となっています。
北部・東部は販売価格が微かにマイナスで、堺市と南部は販売価格、㎡単価ともに10%前後マイナスとなっています。
神戸市では、新規登録数が3か月連続で2桁増となっています。
中心3区の㎡単価は前月比で微かなマイナスとなっています。
阪神間北部では、新規登録数が3か月連続で2桁増となっています。
また、㎡単価・販売価格ともに2カ月連続でマイナスとなっています。
阪神間南部では、新規登録数が6か月連続で2桁増となっています。
㎡単価・販売価格ともにプラス(前2カ月はマイナス)となっています。
京都市では、新規登録数が2桁増となっています。
価格はプラスとなっています。