200万円の住宅取得補助を利用して尼崎市にお引越ししませんか?

 

尼崎市では令和6年8月1日より子育て世帯を対象に子育て住宅促進区域で住宅取得補助を開始します。

尼崎市内で新築一戸建てを購入すると抽選で50世帯に200万円、中古一戸建ては抽選で20世帯に60万円の補助金を受給することができます。

 

また、他県より尼崎市の賃貸にお引越しの場合、先着160世帯に25万円の補助を受けることができます。

エスアール・パートナーズ(株)では、オンライン相談で住宅取得補助制度に関するご質問やご相談や対象となる物件をご紹介致しますので、お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

補助の概要


対象物件 新築一戸建て 中古一戸建て 賃貸住宅
助成額 200万円 60万円

25万円

助成件数 50世帯(抽選) 20世帯(抽選) 160世帯(先着)
面積 土地・建物共に各合計面積が100㎡以上 土地・建物共に各合計面積が100㎡以上 55㎡以上
階数 2階建てまで 制限なし 制限なし
建物水準 長期優良住宅基準 インスペクションの実施 新耐震
建物設備 子育て安全基準 子育て安全基準

制限なし

取得時期 令和6年7月16日以後の建築請負契約締結 令和6年7月16日以後の売買契約

制限なし

一戸建住宅の取得支援

支援対象:若年夫婦世帯又は中学を卒業するまでの子供がいるファミリー世帯

指定地域:阪急・阪神沿線(詳細地域はお問い合わせください。)

対象面積:土地100㎡以上、建物延べ床面積100㎡以上

有効期間:令和6年7月16日以降に契約を締結すること

 新築住宅:200万円を抽選により50世帯に助成

中古住宅:60万円を抽選により20世帯に助成

1.新築注文住宅の補助要件


  1. 子育て住宅促進区域に建築する戸建て住宅
  2. 建築確認申請書上の土地及び建物の面積がどちらも100㎡以上の一戸建て住宅
  3. 2階建てまでの一戸建て(3階建て以上は対象外)
  4. 長期優良住宅の基準を満たした一戸建て
  5. 子育てにおける安全基準を満たしている一戸建て
  6. 令和6年7月16日以降に建物建築請負契約が締結されていること
  7. 工事着工前に事前届出を行うこと
  8. 完了報告を令和7年3月14日までに尼崎市に提出すること

新築注文住宅の補助対象者の要件


  1. 申請日に若年夫婦世帯(夫婦の合計年齢が80歳未満)又は子育て世帯(中学校卒業前の子供がいる)であること
  2. 尼崎市に未納の税金がないこと
  3. 反社会勢力の構成員又は反社会勢力と密接な関係でないこと
  4. 原則、取得する一戸建てに10年以上居住すること
  5. 令和6年度は令和6年12月27日までに申請を行うこと

2.新築分譲住宅の補助要件


  1. 子育て住宅促進区域に建築された戸建て住宅
  2. 建築確認申請書上の土地及び建物の面積がどちらも100㎡以上の一戸建て住宅
  3. 2階建てまでの一戸建て(3階建て以上は対象外)
  4. 長期優良住宅の基準を満たした一戸建て
  5. 子育てにおける安全基準を満たしている一戸建て
  6. 売買契約が令和6年7月16日以降に締結され、工事完了から1年未満の一戸建て
  7. 新築未入居の一戸建て

新築分譲住宅の補助対象者の要件


  1. 申請日に若年夫婦世帯(夫婦の合計年齢が80歳未満)又は子育て世帯(中学校卒業前の子供がいる)であること
  2. 引越しから1年経過日もしくは12月の市の最終開庁日のいずれか早い日までに申請
  3. 尼崎市に未納の税金がないこと
  4. 反社会勢力の構成員又は反社会勢力と密接な関係でないこと
  5. 原則、取得する一戸建てに10年以上居住すること
  6. 令和6年度は令和6年12月27日までに申請を行うこと

3.補助対象住宅(中古一戸建て)の要件


  1. 子育て住宅促進区域にある上記対象不動産
  2. 建築概要書上の土地及び建物の面積がどちらも100㎡以上の一戸建て住宅
  3. 子育てにおける安全基準を満たしている一戸建て
  4. インスペクション(建物状況調査)を受けた一戸建て
  5. 昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建ての場合、尼崎市が実施する耐震診断で0.7以上等の評価がある一戸建て
  6. 不動産売買契約締結日が令和6年7月16日以降で、契約日時点に工事完了日から1年以上経過していること
  7. 新築未入居であること

中古一戸建ての補助対象者の要件


  1. 申請日に若年夫婦世帯(夫婦の合計年齢が80歳未満)又は子育て世帯(中学校卒業前の子供がいる)であること
  2. 取得した中古一戸建てに居住して1年経過するまでの日、又は令和6年12月27日までに申請を行うこと
  3. 尼崎市に未納の税金がないこと
  4. 反社会勢力の構成員又は反社会勢力と密接な関係でないこと
  5. 原則、取得する一戸建てに10年以上居住すること
  6. 取得した一戸建てに居住してから1年経過するまでの日、又は令和6年12月27日までに申請を行うこと

民間賃貸住宅住替え補助


対象住宅

1.民間賃貸

2.新耐震基準に適合又は同等の耐震性能を有していること

3.住戸専有面積が55㎡以上

4.夫婦いずれかの名義で賃貸契約を締結していること

 

補助対象者

1.世帯構成員のいずれかが令和6年4月から令和8年12月18日までの間に兵庫県外から対象住宅に住替えていること

2.申請日までに対象住宅に継続して居住していること

3.住替え日から1年経過する日又は令和8年の市の開庁日のいずれか早い日までに補助金申請を行うこと

4.申請日において若年夫婦世帯(夫婦の合計年齢が70歳未満)又は子育て世帯であること

5.申請日より5年以上、尼崎市に居住する意思があること

6.世帯に生活保護法に規定する住宅扶助又は生活困窮者住居確保給付金を受給していないこと

7.世帯に反社会勢力の構成員や関係者がいないこと

8.過去にこの要綱に基づく補助を受けたことがないこと

9.世帯に兵庫県もしくは尼崎市から本件補助と同様の補助等を受けていないこと

 

補助金額:25万円

その他の補助制度


建物状況調査

延べ床面積150㎡以下の建物状況調査(インスペクション)に係る費用を先着5名に全額助成

 

尼崎市の補助制度に関心がある方は、以下のオンライン相談よりご予約下さい。

補助制度の詳細や対象物件のお客様のご希望の条件をご確認し、ご紹介もさせて頂きます。

オンライン相談


 

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