2024年の住宅ローン控除制度では、新築住宅を購入する際に省エネ性能が必須条件となります。
控除期間と控除率にへ改正はなく、住宅の区分によって借入限度額が異なります。
主な控除額は以下のようになります。
長期優良住宅・認定低炭素住宅：4,500万円
ZEH水準省エネ住宅：3,500万円
省エネ基準適合住宅：3,000万円
一方、一般住宅は住宅ローン減税の対象外とされています。
住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
・ローンの借入期間が10年以上であること
・所得要件として合計所得金額が2,000万円以下であること
・住宅が主として居住用であること
・生計を一にする親族や特別な関係のある者から住宅を取得していないこと
・贈与による取得でないこと。
また、今回より子育て世帯・若者夫婦世帯には控除枠が拡大されました。
利用条件は以下のようになります。
・2024年1月1日から12月31日までに入居すること
・子育て世帯：19歳未満の子を有する世帯
・若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
では、減税シミュレーションの例を見てみましょう。
例えば、新築の長期優良住宅に入居し、子育て世帯に該当する場合
最大控除額5,000万円×控除率0.7％＝35万円
ただし、実際に控除できる上限額は、年末の住宅ローン残高に基づき計算され、所得税からの控除後、残額が翌年の住民税から控除されます。
一方、2024年の住宅ローン控除の対象となる住宅構造の違いについても重要です。
住宅ローン控除を受けるための住宅は、一般的に以下のカテゴリーに分類されます。
1. 長期優良住宅
耐久性が高く、長期間にわたって優良な住環境を提供する設計基準と広さを満たし、長期居住に備えた設備を有した住宅です。
2. 低炭素住宅
特にCO2排出量が少ないことを目的として設計されています。
3. ZEH水準省エネ住宅
消費エネルギーと生成エネルギーのバランスをゼロに近づけることを目標としており、省エネと創エネの両方を追求します。
4. 省エネ基準適合住宅
消費エネルギーの削減に重点を置き、国が定める省エネルギー基準に適合することを目指しています。
一方で、一般住宅は2024年の住宅ローン控除の対象外となっていますが、特定の条件下では例外があります。
例えば、2023年12月31日までに建築確認を受けたもの、または2024年6月30日までに建築されたものは2,000万円を限度額に10年間控除が受けられる可能性があります。
これらのカテゴリーごとに設定された控除条件や限度額は、住宅の省エネ性能や環境に対する配慮の度合いに応じて異なります。
したがって、住宅ローン控除の適用を受けるためには、これらの住宅構造の要件を満たす必要があります。
住宅を購入する際には、これらの条件を考慮して選択することが重要です。
このように、2024年の住宅ローン控除は、特に省エネ性能を満たす新築住宅の取得を強く推奨しており、その条件や利用方法には注意が必要です。住宅を購入予定の方は、これらの要件をしっかり確認し、制度を最大限活用する計画を立てることが重要です。
なお、中古住宅では以上の省エネ・高耐久住宅は最大3,000万円、一般住宅は最大2,000万円の控除額となり、期間が10年となります。
